相続税は事前の準備が決め手！早めの対策で大切な資産を守ります。

相続税対策は早く着手すればするほど高い効果が望め、贈与などをうまく利用しながら相続の際の遺産額を減らすには期間が長ければ長いほど減らせる金額が大きくなります。贈与税の暦年課税制度における年110万円の基礎控除といった相続税対策のポイントを理解しておくと人生の中のいろいろなタイミングで大きな相続税対策を立てられることもあるため、早い時期から意識しておくことも重要です。

➋相続税の税率構造が改正されます。

各取得年分の相続税の税率のうち2億円超の金額に対する税率が上がります。

＜相続税の速算表＞

（現行）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（改正後）

各取得分の金額	税率	控除額	⇒	各所得分の金額	税率	控除額
1000万円以下	10％	ー		1000万円以下	10%	ー
3000万円以下	15%	50万円		3000万円以下	15%	50万円
5000万円以下	20%	200万円		5000万円以下	20%	200万円
１億円以下	30%	700万円		１億円以下	30%	700万円
３億円以下	40%	1700万円		２億円以下	40%	1700万円
３億円超	50%	4700万円		３億円以下	45%	2700万円
				６億円以下	50%	4200万円
				６億円超	55%	7200万円

 

➌小規模宅地等の特例対象地が拡大します。

相続税の計算で課税価格を算定する際、被相続人等の居住用や事業用などの土地で要件を満たすものは評価減（50%～80%)することができますが、平成27年からの相続ではこれらの評価減の拡大が行われます。

＜特定居住用宅地等に係る特例の適用対象面積の拡大＞

                   現行 ２４０㎡

                   　　↓

                   改正後 ３３０㎡

＜特定居住用宅地等と特定事業用宅地等の重複適用が可能に＞

特定居住用宅地等と特定事業用宅地等の両方があった場合、

現行    面積調整が行われ実質的にどちらか１つの上限までしか適用できない

                  　　↓

改正後 それぞれの上限面積まで重複して適用可能に

 

➍未成年者控除、障害者控除の控除額が上がります。

相続税の納付額を計算する際に、相続人の中に未成年者、障害者の方がいる場合には、本来納める相続税から年齢に応じて税額を控除することができますが、平成２７年からの相続についてはその控除額がUPします。

＜未成年者控除＞

現行    ２０歳までの１年につき ６万円 
                 　↓
改正後 ２０歳までの１年につき １０万円

 

＜障害者控除＞

現行    ２０歳までの１年につき ６万円（特別障害者の場合１２万円）
                 　↓
改正後 ２０歳までの１年につき １０万円（特別障害者の場合２０万円）